2011-04-21 第177回国会 衆議院 総務委員会 第12号
かつて埼玉県志木市が、構造改革特区構想として、議員の中からシティーマネジャーを選出する、こういう制度の導入を求めましたけれども、これは憲法に抵触するおそれがあるということで実施が見送られております。
かつて埼玉県志木市が、構造改革特区構想として、議員の中からシティーマネジャーを選出する、こういう制度の導入を求めましたけれども、これは憲法に抵触するおそれがあるということで実施が見送られております。
カジノ構想というのは、構造改革特区構想の中で三重県鳥羽市、静岡県熱海市などが名乗り出て、一昨年の三月には東京、大阪、静岡、和歌山、宮崎の各都府県知事が連名で、カジノ合法化を求める要望書を当時の鴻池構造改革特区担当大臣に出されております。 また、新たな需要をもたらすとして大企業や財界が熱い目を注いでおりまして、一連の動きをバックアップしておるという状況であります。
で、三重県、別に理由があって三重県選んだわけじゃないですけれども、去年の十一月に、中高生の児童デイサービスを何とか実施したい、そういう考えで構造改革特区構想として申請した。それに対して厚生労働省は、この提案は新たに中高生に対しても補助金を出してほしいという要望なので受け入れられないと回答しております。
これまで地方は、構造改革特区構想の募集に対し延べ二千三百件の提案を、特区計画の受付に対し五百三十件の申請を行っています。また、地域再生の提案募集に対しても、構造改革特区構想との重複を含め千三百件を超える構想を提案し、計画受付に対し二百八十件を超える申請を行いました。これを見れば、地域の再生、活性化の計画作りにおいて地方は自ら考え行動する十分な力を持っていることが分かります。
○河本委員 村上大臣、また竹中大臣ともよく連係プレーをしていただいて、構造改革特区構想というのは、これは大変いいものだと思います、地域の特性を引き出しそれに光を当てるということで。 全国の失業率が改善されたと言っても、それは近畿二府四県はまだ大分悪いんです。青森なんか最低なんです。ですから、全国同じ一律のメニューで失業対策、雇用対策を打ち出しても、これは都市部と郡部ではさらに格差が出るんですよ。
それだったらば、まず、地方の地域におきまして特別に、全国の規制緩和が無理であったならば、特定の地域に限って規制改革をして、その状況を見て、全国に広げられるんだったら広げていけばいい、失敗を恐れず新たな挑戦に向かって立ち上がっていこうという地方の意欲をかき立てようじゃないかということで、構造改革特区構想等で規制改革を進めてまいりました。
幼保一元化の問題は、今の構造改革特区構想の中で地方団体からも要望が多く出されている案件の一つでありますし、また、厚生労働省、文部科学省、両省におかれては、かなり今までの対応から比べますと、そういう地方の声を聞いて一歩二歩前進されたということは、私としても大いに評価をさせていただきたいと思います。
説明聴取の後、りんくうタウンを活用した構造改革特区構想の成否、創薬のための臨床試験推進の規制緩和による経済効果、外形標準課税導入による財政状況への影響、発想の転換による大阪府独自の情報発信の必要性、「水の都・大阪」の再生と国の施策とのかかわり方などについて質疑応答が行われました。
特に、構造改革特区構想の大胆な展開が当面の大きな焦点であります。 昨年八月の第一次の特区では、幾つかの規制緩和が実現したものの、目玉とされたものがことごとく退けられました。そもそも、構造改革特区なるものはもともと地域や実施時期を限定した一種の社会実験であり、不都合が出たならば撤退や軌道修正が可能であればこそ、特区なのであります。
それに加えて、一時は政府みずからがその切り札と位置づけた構造改革特区構想が、現在、見事なほど、しりすぼみ状態になっています。 株式会社の積極参入などを含め、大胆な取り組みが必要と考えますが、小泉総理はなぜリーダーシップを発揮されないのか、答弁を求めます。 また、民間部門の大宗をなす中小企業が本来の活力を取り戻すことは、極めて重要です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 御指摘の趣旨こそこの構造改革特区構想に出ているわけですので、今、山口議員の言われている趣旨が生かされるようにこの特区構想を進めていきたいと思っております。
そこで、構造改革特区構想の背景と本質に関する私なりの考えを取りまとめてお話しするのが最も適切と考えて参りました。 かつて、私は、規制緩和が大きな問題となり始めました一九九三年当時、衆議院の規制緩和に関する特別委員会に参考人として出席する機会があり、以来、規制緩和問題については著書等を通じて発言をしてまいりました。
先生は構造改革特区構想の具体化に深くかかわられてこられた方と思うわけであります。 まず、大変素朴な質問で恐縮でございますが、以前は規制緩和と言っておったものが最近では規制改革というふうに言われておるところであります。
そこで、今回政府が提案している地域の活性化のための構造改革特区構想についてはどのように評価しておられるのか、そのお立場から御見解を賜りたいと思います。 それぞれよろしくお願いします。
次に、実はＮＡＣＣＳに関しては、今回の小泉首相の構造改革特区構想に絡んで、私の地元の愛知県とかあるいは茨城県からも幾つか特区絡みで要望が出てきているんですね。一つは利用料をただにしてくれというような話ですので、これはちょっと難しいかなというのはよく分かります。
○小泉内閣総理大臣 この法案を提案しよう、構造改革特区構想というものを実現してみようじゃないかという段階で、既に、法案になる前に全国規模で規制改革しますという動きが出てきたということは、私はいいことだと思っています。法案提出するまでもなく、もういいです、やりますから特区にしないでいいですというのが出てきているんです。
資料によりますと、地方公共団体からの構造改革特区構想の提案概要、これを読ませていただきました。これを見ましても、実にさまざまな計画というかプランが示されているわけですよ。 この中で、この新しい構造改革特区という特例、あるいは新たな枠組みを講じなければ、これでなければネットにかからないというような事業が全部なのか。
○鴻池国務大臣 私は、構造改革特区構想で先行してどうしてもしたいなという総理のお考え、気持ちというのはよくわかっておるつもりでありますが、そのうちの一つが農業の株式会社参入の問題であろうかと思います。 これにつきましては、一応のところ株式会社参入が認められることになりました。
○鴻池国務大臣 この構造改革特区構想というのは、委員御存じのとおり、七月にこの構想が生まれました。そこでまず、官から民へ、あるいは国から地方へという発想、哲学のもとに、地域に対して提案を募集いたしました。四百二十六の提案がございました。
小泉総理の提唱する構造改革特区構想は、今まで述べたように、考え方そのものが論外であり、間違っております。本来ならば、全国どこでも民間の力が自由に発揮できるようなルールを定め、経済の原動力を培うべきであります。規制撤廃の本旨を間違ってはいけません。
構造改革特区構想については、さまざまな意見があります。
しかし、現在の全国的な規制改革ということにつきましては、さまざまな御意見もあると承知しておりますが、まずは、今まで、規制改革は必要ない、規制緩和は反対だという意見の中で、地域の実情を考えながら特区構想をして、地域の特性に応じた規制の特例を導入する構造改革特区を導入することによって、私は、将来、全国規模の規制改革の突破口となり得るのではないか、また、構造改革特区構想がその有効な手段ではないかと考えております
その点では、都市再生本部による四十四カ所の都市再生緊急整備地域が動き始めましたが、特定分野に関する規制を先行的に緩和、撤廃する構造改革特区構想の具体化は日本経済再生の突破口となると確信いたします。